電力会社の切り替えの流れ｜検針票で確認することと切り替えまでの期間

電力会社の切り替えは、手続きが面倒そうに感じるかもしれません。実際には、手元に用意するものと流れを知っておけば、落ち着いて進められます。この記事では、申し込みから切り替えまでの一般的な流れを、資源エネルギー庁の案内をもとに整理します。

切り替えの前に考えておきたいこと

申し込む前に、いまの使い方を振り返っておくと、プランを選ぶときの目安になります。

料金は使用量や季節で変わります。ひと月だけの比較ではなく、1年分の使用量で比べると、実際の暮らしに近い見通しが立てやすくなります。

申し込みには、いま契約している電力会社から届く検針票などに書かれている情報が必要です。資源エネルギー庁の案内では、主に次の情報が挙げられています。

これらは検針票のほか、契約時の書面や会員ページで確認できることもあります。供給地点特定番号は住所ごとに決まっている番号なので、書き写すときは桁の抜けがないよう気をつけましょう。

申し込みの前に、契約期間、解約時の条件、料金の計算方法などを書面で確かめておくと、あとで「思っていたのと違った」と感じることを減らせます。

資源エネルギー庁の案内によると、今の電力会社への解約手続きは、原則として切り替え先の会社が行います。利用者の同意にもとづいて進められるため、自分で今の会社に解約を申し出る必要は通常ありません。

ただし、電気とガスのセット契約や、ポイント・割引サービスを利用している場合は、切り替えによって条件が変わることがあります。気になる点は、今の会社にも念のため確認しておくと安心です。

電力会社を切り替えるには、30分ごとの使用量を計れるスマートメーターが必要です。まだ設置されていない家庭では、送配電を担う会社がメーターを取り替えます。

どちらの場合も、実際の切り替え日は検針日などとの関係で決まります。切り替え先の会社からの案内で確認しましょう。

切り替えたあとも、電気を家まで届ける送配電網は、これまでどおり地域の送配電事業者が担います。契約先が変わっても、家の配線やコンセントをそのまま使える理由はここにあります。

切り替えの手続きは、検針票の情報をそろえて切り替え先に申し込むのが基本で、今の会社への解約は原則として切り替え先が行います。スマートメーターの交換も、原則として費用はかかりません。契約内容を書面でよく読み、1年分の使い方で比べてから決めると、納得して選びやすくなります。

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